プライバシーポリシー（個人情報保護方針） | 【公式】関西防衛を支える会

私たちについて

私たちは「関西防衛を支える会」
サイトアドレスは「https://kanboukai.jp」です。

私たち「関西防衛を支える会」（以下、「当会」という。）は，ユーザーの個人情報について以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」という。）を定めます。本ポリシーは、当会がどのような個人情報を取得し、どのように利用・共有するか、

また、参加者の皆さんがどのようにご自身の個人情報を管理できるかをご説明するものです。

【１．事業者情報】
法人名：関西防衛を支える会
住所：〒537-0013 大阪市東成区大今里南2-1-12 3階
代表者：会長　新井信彦

【２．個人情報の取得方法】
当会はユーザーが事業参加の申込等、利用登録をするとき、氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレスなど事業を円滑に運営するために必要となる個人を特定できる情報を取得させていただきます。お問い合わせフォームやコメントの送信時には、氏名・電話番号・メールアドレス等を取得させていただきます。

【３．個人情報の利用目的】
取得した閲覧・購買履歴等の情報を分析し、ユーザー別に適したイベント・サービスをお知らせするために利用します。また、取得した閲覧・事業参加履歴等の情報は、結果を数値化した上で当該数値を第三者（当会の目的達成に資する公共団体・組織等）へ提供することがあります。

【４．個人データを安全に管理するための措置】
当会は個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス・改ざん・漏えい・滅失及び毀損から保護するため全従業員及び役員に対して教育研修を実施しています。また、個人情報保護規程を設け、現場での管理についても定期的に点検を行っています。

【５．個人データの共同利用】
当会は、以下のとおり共同利用を行います。

個人データの管理に関する責任者
関西防衛を支える会

共同して利用する者の「利用目的」
当会規約および当会の掲げている目的に基づき資する全事業の安全な運営及び管理。

上記「利用目的」の内容と同様。

利用項目
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会員種別、ほか当会全事業運営に必要な項目。

共同して利用する者の範囲
当会および連携するグループを構成する組織・企業・団体・機関。

【６．個人データの第三者提供について】
当社は法令及び当会の目的、および事業ガイドラインにある事業の実施・運営・警備計画等、公的機関から安全上その措置が必要と認められる場合など特段の対応・配慮が必要である場合を除き、同意を得ないで第三者に当会が取得する個人情報を提供することは致しません。

【７．保有個人データの開示、訂正】
当会は本人証明が得られその本人から個人情報の開示を求められたときには、遅滞なくその本人に対してのみこれを開示します。個人情報の利用目的の通知や訂正、追加、削除、利用の停止、第三者への提供の停止を希望される方は以下の手順でご請求ください。

個人情報の開示に必要な個人情報所持者として本人確認ができる用意を行い、
お問い合わせフォームより「その他のお問い合わせ」を選択
何時当該の申請又は提供頂いた情報かと併せ、本人確認情報確認申請を行いたい旨、ご連絡ください。

【８．個人情報取り扱いに関する相談や苦情の連絡先】
当社の個人情報の取り扱いに関するご質問やご不明点、苦情、その他のお問い合わせも
お問い合わせフォームよりご連絡ください。

【９．SSL（Secure Socket Layer）について】
当社のWebサイトはSSLに対応しており、WebブラウザとWebサーバーとの通信を暗号化しています。ユーザーが入力する氏名や住所、電話番号などの個人情報は自動的に暗号化されます。

【１０．cookieについて】
cookieとは、WebサーバーからWebブラウザに送信されるデータのことです。Webサーバーがcookieを参照することでユーザーのパソコンを識別でき、効率的に当社Webサイトを利用することができます。当社Webサイトがcookieとして送るファイルは、個人を特定するような情報は含んでおりません。
お使いのWebブラウザの設定により、cookieを無効にすることも可能です。

【１１．新サイト：プライバシーポリシーの制定日及び改定日】
制定：令和５年２月１日

【１２．免責事項】
当社Webサイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が当社Webサイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。
当社は、利用者が当社Webサイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

【１３．著作権・肖像権】
当社Webサイト内の文章や画像、すべてのコンテンツは著作権・肖像権等により保護されています。無断での使用や転用は禁止されています。

【１４．リンク】
当社Webサイトへのリンクは、自由に設置していただいて構いません。ただし、Webサイトの内容等によってはリンクの設置をお断りすることがあります。

次にサイトの詳細について述べます。

訪問者がこのサイトにコメントを残す際、コメントフォームに表示されているデータ、そしてスパム検出に役立てるための IP アドレスとブラウザーユーザーエージェント文字列を収集します。

メールアドレスから作成される匿名化された (「ハッシュ」とも呼ばれる) 文字列は、あなたが Gravatar サービスを使用中かどうか確認するため同サービスに提供されることがあります。

同サービスのプライバシーポリシーは https://automattic.com/privacy/ にあります。
コメントが承認されると、プロフィール画像がコメントとともに一般公開されます。

Cookie

サイトからフォームを利用する際、お名前、メールアドレス、送信サイトを Cookie に保存することにします。これはあなたの便宜のためであり、また他の申込等を残す際に詳細情報を再入力する手間を省きます。この Cookie は1年間保持されます。

送信すると、さらなる Cookie がブラウザーに保存されます。この Cookie は個人データを含まず、単に変更した投稿の ID を示すものです。原則これらのcookieは1日で有効期限が切れます。

他サイトからの埋め込みコンテンツ
このサイトの投稿には埋め込みコンテンツ (動画、画像、投稿など) が含まれます。他サイトからの埋め込みコンテンツは、訪問者がそのサイトを訪れた場合とまったく同じように振る舞います。

これらのサイトは、あなたのデータの収集、Cookie の使用、サードパーティによる追加トラッキングの埋め込み、埋め込みコンテンツとのやりとりの監視を行うことがあります。アカウントを使ってそのサイトにログイン中の場合、埋め込みコンテンツとのやりとりのトラッキングも含まれます。

他サイトからの埋め込みコンテンツ

このサイトの投稿には埋め込みコンテンツ (動画、画像、投稿など) が含まれます。他サイトからの埋め込みコンテンツは、訪問者がそのサイトを訪れた場合とまったく同じように振る舞います。

データを保存する期間

あなたがコメントを残すと、コメントとそのメタデータが無期限に保持されます。これは、モデレーションキューにコメントを保持しておく代わりに、フォローアップのコメントを自動的に認識し承認できるようにするためです。

このサイトに登録したユーザーがいる場合、その方がユーザープロフィールページで提供した個人情報を保存します。すべてのユーザーは自分の個人情報を表示、編集、削除することができます (ただしユーザー名は変更することができません)。サイト管理者もそれらの情報を表示、編集できます。

どこにあなたのデータが送られるか

訪問者によるコメント・フォームは、自動スパム検出サービスを通じて確認を行い、関防会事務局へ送信されます。関防会事務局では収集した情報を取り扱う担当者は本サイトに掲げられた約款およびその目的達成に必要な範囲を超えて取り扱うことを禁じられています。

本サイト行事・事業における個人情報の取得に関する重点事項

法令に基づき、取得する個人情報の要素を絞り利用目的をできるだけ特定し明らかにします。
個人情報の利用は、利用目的の範囲内で、具体的な業務に応じて権限を有する者が、業務上必要な範囲内で行います。
個人情報を共同利用する場合は、利用目的などの必要事項をできるだけ特定し明らかにします。(例：法制上委託が必要で申込者自身で確認が必要な旅行会社や行政機関など共同利用が必要な場合はその対象会社・組織・担当部署連絡先・旅行業務取扱管理者名及び旅行業務担当氏名等を申込みフォーム上に表記します。こうした告知が事業・行事参加申込案内・告知にある場合は引き受け旅行業者名等、申込者各位でも適切に取得・管理し保管頂きますようお願いします)
なお本規定は、次に掲げる場合においては、適用しません。

利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
取得の状況や行事参加・旅行参加契約等、内容からみて利用目的が明らかであると認められる場合。
以上です。